投票用紙に「推し」支援の投稿が続出、当日の注意点とは

参院選（20日投開票）の期日前投票において、有権者が投票所で候補者や政党名を記入した投票用紙を撮影し、X（旧ツイッター）に投稿する事例が相次いでいる。この行為は「推し」の候補者や政党の支持を広げる目的で行われている。しかし、公選法では投票所内の撮影を明確に規制する条文は存在しないものの、20日に投稿した場合、投開票日当日の選挙運動に該当し、公選法に抵触する恐れがあるため、注意が必要である。

投票用紙の撮影とSNS投稿の現状

Xでは、期日前投票を済ませたユーザーが、記載台で撮影したとみられる投票用紙の写真を投稿し、「投票してきました」「国政へ！」などのコメントを添えるケースが増えている。候補者や政党側が、投票用紙のSNSへの投稿を呼びかけることもあり、フォロワーが多い人が投稿することで拡散が期待できるためである。

このような行動は、特に若年層の有権者において顕著であり、SNSを通じて投票行動を促進する新たな手段として注目されている。しかし、投票所内での撮影が許可されているわけではなく、各自治体の方針によっては撮影を禁止する場合もあるため、注意が必要である。

公選法と投票所の秩序

総務省によると、投票用紙の撮影については「公選法では禁止する明文はない」とされているが、投票所の秩序を乱す行為については「制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる」との規定が存在する。このため、一部の自治体が写真や動画の撮影を禁止するのは、この規定に基づいているとされている。

投票所内での撮影が許可されていない場合、撮影を行うことで投票所の秩序が乱れる可能性があるため、自治体の方針に従うことが重要である。投票行動を促進するためのSNSの利用は有効であるが、法令遵守の観点からも慎重な対応が求められる。