性自認を差別保護の対象から外す法案がアイオワ州議会で可決

【ニューヨーク共同】米中西部アイオワ州の州議会は27日、州法で差別から保護される対象からLGBTQの性自認を除外する法案を上院、下院とも賛成多数で可決した。州知事が署名すれば施行される見込みである。米メディアが報じた。

アイオワ州議会では、上下両院ともに民主党が多数派であった2007年に、人種や宗教、肌の色などに基づく差別を禁じる従来の公民権法の保護対象に性自認が追加された。この改正により、LGBTQコミュニティの権利が一定程度保障されることとなった。

しかし、近年の政治情勢の変化により、共和党が州の上下両院で多数派に転じたことが影響を及ぼしている。特に、共和党のキム・レイノルズ知事は、性自認を保護対象とすることに対して懐疑的な見方を示しており、これが法案可決の背景にある。

今回可決された法案は、性自認が女性であるトランスジェンダーの「女性用トイレの使用」などを禁止することを目的としている。この法案が施行されれば、トランスジェンダーの人々は自らの性自認に基づく権利を失うことになり、社会的な影響が懸念されている。

法案に対する反対意見も多く、LGBTQコミュニティの権利を守るための活動が活発化することが予想される。人権団体や市民団体は、この法案がもたらす影響について警鐘を鳴らしており、今後の動向に注目が集まっている。

州知事の署名を経て法案が施行される場合、アイオワ州におけるLGBTQの権利は大きく後退することになる。これに対して、州内外からの反発が強まる可能性が高く、法案の撤回を求める声が高まることが予想される。

今後、アイオワ州の政治情勢や社会の反応がどのように変化していくのか、注視する必要がある。LGBTQの権利を巡る議論は、アイオワ州だけでなく、全米においても重要なテーマとなっている。