徳島県、安否電話対応を民間に委託し不明者情報を公表

徳島県、民間企業に安否不明者情報の電話対応を委託

徳島県は、南海トラフ巨大地震などの大規模災害時における安否不明者情報の公表後、問い合わせの電話対応を民間企業に委託することを決定した。これは、県職員が電話応対に追われることを防ぎ、被害の把握や関係機関との調整に人手を回せるようにするための措置である。県によると、この取り組みは全国初の試みであるという。

国は2023年に安否不明者を原則公表するよう自治体向けの指針を発表したが、昨年1月に発生した能登半島地震では、石川県の担当部署に電話が殺到し、職員に大きな負担がかかる事態が発生した。このことから、運用面での課題が浮き彫りになっていた。

コールセンターとの協定締結

徳島県は、東京と徳島でコールセンターを運営するテレコメディア（東京都豊島区）と委託に関する協定を締結した。県が安否不明者の氏名や年齢、住所を公表した際には、同社が問い合わせ専用の電話回線を開設することとなる。

このコールセンターは、内陸部の美馬市が管理する防災拠点施設で電話を受け、不明者の生存情報などを聞き取り、県に報告する役割を担う。電話が相次ぎ、つながりにくくなった場合には、回線を増やして東京都内の拠点でも対応する体制を整える。

新たな取り組みの意義

この新たな取り組みは、災害時における迅速な情報収集と対応を可能にし、県民の安全を確保するための重要なステップである。民間企業の専門的なノウハウを活用することで、より効率的な対応が期待されている。

今後、徳島県はこのシステムを通じて、災害時の安否確認や情報提供の質を向上させることを目指している。これにより、県民が安心して生活できる環境を整えることが求められている。