強制送還通知廃止で入管庁と日弁連が対立

出入国在留管理庁の通知制度廃止

出入国在留管理庁は、今月1日付で強制送還の対象となった外国人の代理人弁護士に対する送還予定時期の通知を原則2カ月前に行う「弁護士通知制度」を廃止した。この制度は日本弁護士連合会（日弁連）との合意に基づいて運用されていたが、入管庁は対象者が送還前に行方不明になる事案があったことを理由に廃止を決定した。日弁連は、送還の撤回を求める外国人の「裁判を受ける権利」が侵害されるとして抗議の声を上げている。

通知制度は2010年に日弁連との協議を経て開始されたものであり、不正な入国や不法滞在をした外国人が国外退去となる際に、送還中止を求める裁判を起こすことが少なくないため、弁護活動の参考として通知を行うことが狙いであった。

通知対象者の実態と問題点

入管庁によると、通知制度の対象となっていたのは護送官によって強制的に退去させられるケースであり、2024年には249人が対象となっていた。通知は希望する弁護士のみに行われ、2025年には東京入管だけで約50件の通知が予定されていた。しかし、2019年以降、通知後に少なくとも7人が一時行方不明となる事例が発生している。

このような事態は、送還予定時期に合わせた抗議活動が業務に支障を来すケースもあったことから、入管庁は通知制度の廃止を決定した。入管庁は、通知制度がもたらす問題点を重視し、今後の運用方針を見直す必要があると考えている。

日弁連の反発と今後の展望

日弁連は、通知制度の廃止に対して強く反発しており、送還を求める外国人の権利が侵害されることを懸念している。弁護士が送還予定時期を把握できなくなることで、適切な法的支援が行えなくなる可能性があるため、日弁連は再考を求めている。

今後、入管庁と日弁連の間でどのような対話が行われるのか、また、外国人の権利を守るための新たな方策が講じられるのかが注目される。入管庁は、適切な運用を目指し、今後の方針を検討する必要がある。