女性の働きやすさ、日本で最下位の3位にランクイン　英誌が2年連続で発表

【ロンドン共同】英誌エコノミストは8日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2024年のランキングを発表した。首位はスウェーデン（前年2位）で、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は前年に続き下から3番目の27位だった。28位は韓国、最下位はトルコだった。

北欧諸国の強さ

2位以下はアイスランド、フィンランド、ノルウェーの順であり、北欧諸国は男女平等と共働きを支援する政策により、常に上位を占めている。これらの国々では、女性が働きやすい環境が整備されており、社会全体での意識の向上が見られる。

特に、スウェーデンは育児休暇制度や柔軟な働き方を推進しており、女性の労働参加率が高いことが特徴である。これにより、家庭と仕事の両立が可能となり、女性の社会進出が促進されている。

主要国の状況

最も順位が上がったのはニュージーランドで、前年の8位からフランスなどと同じ5位に浮上した。主要国では英国とカナダが14位、イタリアが16位、米国が19位という結果であった。これらの国々でも女性の働きやすさが徐々に改善されているが、依然として課題が残る。

企業における女性役員の割合は2016年の21％から33％に増加し、英国やフランスでは男女がほぼ同数となっている。一方で、女性の平均賃金は男性より11.4％低く、日本やオーストラリアなどでは賃金格差が拡大しているという現実もある。

女性議員の増加

女性議員の割合も34％を上回り、特に英国では昨年の総選挙の結果、35％から41％に上昇した。このように、政治の場でも女性の参加が進んでいることは、社会全体の意識変革を示す重要な指標である。

しかし、賃金格差や企業内での女性の地位向上には依然として課題が残っており、各国がどのようにこれらの問題に取り組んでいくかが今後の焦点となるだろう。