地震被害想定の精度向上に向けた関連死推計手法の見直し

政府、地震被害想定の精度向上へ

政府は、大規模地震による被害想定の精度を向上させるため、現行の推計手法を見直す方針を固めた。近年、特に大きな課題となっているのは災害関連死の数と、人的被害や生活への影響が大きい建物被害に関する手法の見直しである。これにより、自治体が策定する被害想定に反映させ、防災対策の強化につなげる狙いがある。

関係者によると、23日に開かれる内閣府の有識者会議で議論を始め、2026年度以降に結論を出す予定だ。

災害関連死のデータ不足と推計手法の課題

災害関連死に関するデータや知見は依然として少なく、推計手法に対しても精度の不十分さを指摘する声が上がっている。政府が昨年公表した南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定においても、東日本大震災や能登半島地震の事例を基にした推計は、南海トラフで2万6千人から5万2千人、首都直下で1万6千人から4万1千人と幅がある。

このような幅のある推計は、実際の被害状況を正確に把握する上での課題となっている。新たな推計手法の導入が求められる背景には、より正確なデータに基づいた防災対策の必要性がある。

自治体の被害想定見直しと災害対策の強化

新たな推計手法に基づいて自治体が被害想定を見直すことで、災害対策の課題を洗い出し、避難所の環境改善や医療体制の整備といった取り組みを進めることが期待されている。これにより、関連死の防止を図ることが可能となる。

政府は、自治体との連携を強化し、実効性のある防災対策を講じることで、国民の安全を守るための取り組みを進めていく方針である。