地域活性化専門家の半数が解除される総務省のアドバイザー制度

地域活性化に取り組む自治体に助言を行う外部専門家を登録する「地域力創造アドバイザー」制度について、総務省は2025年度末までに300人以上の登録を解除する方針を明らかにした。これは、3年間活動がないアドバイザーを対象としており、現在の約650人から半減する見込みである。

この制度は、都道府県の推薦を受けた専門知識を持つ人材を総務省が登録し、地域活性化に向けた助言を行う仕組みである。2008年度に創設され、市町村が登録されたアドバイザーを呼んで助言を求めた場合、国が経費を支援することになっている。分野は市街地活性化や観光PR、防災など多岐にわたる。

しかし、登録人数が増加する一方で、目が行き届かず活動実績がないアドバイザーが多数存在することが明らかになった。特に、企業版ふるさと納税を活用した福島県国見町の事業において、受託企業への便宜供与疑惑が浮上した。この企業の社長が当時アドバイザーに登録されていたことから、登録制度の信頼性が揺らいでいる。

このような状況を受けて、総務省は今後、3年間活動がないアドバイザーは登録を解除する仕組みを導入し、人選を厳格化する方針を打ち出している。これにより、地域活性化に向けた専門家の信頼性を高めることを目指している。

地域力創造アドバイザー制度は、地域活性化に向けた重要な役割を果たしているが、信頼性の確保が急務である。今後、登録制度の見直しが進むことで、より効果的な支援が行われることが期待される。

地域のニーズに応じた専門家の選定が行われることで、自治体とのトラブルを未然に防ぎ、地域活性化に向けた取り組みが一層進展することが望まれる。