在留外国人が3年連続で過去最多を記録、補完的保護の受給者は1661人に達する

出入国在留管理庁は14日、2024年末の在留外国人数が376万8977人に達し、過去最多を更新したと発表した。この数字は前年末に比べて10.5％の増加を示しており、3年連続で最多を更新する結果となった。また、2024年の難民認定者数も発表され、前年より113人減少し190人となった。新たに設けられた「補完的保護」の対象者は1661人に上った。

在留外国人数の内訳

在留外国人数を在留資格別に見ると、最も多いのは永住者で約91万8千人（前年末比3％増）である。次いで、技能実習生が約45万6千人（同12.9％増）となっている。国籍・地域別に見ると、中国が約87万3千人、ベトナムが約63万4千人、韓国が約40万9千人と続いている。

このように、在留外国人数は年々増加しており、特に技能実習生の増加が顕著である。これにより、日本の労働市場における外国人の役割がますます重要になっていることが伺える。

難民認定の現状

難民認定の申請者数は前年より10.5％減少し、約1万2千人となった。認定者の国籍はアフガニスタンが102人、ミャンマーが36人、イエメンが18人などであり、177人が政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあると認定された。

このような状況は、国際的な難民問題が依然として深刻であることを示している。特に、アフガニスタンやミャンマーからの難民が多く、日本における難民受け入れの課題が浮き彫りになっている。

補完的保護制度の導入

補完的保護制度は2023年12月に運用が開始され、2024年の対象者はほぼ全てがウクライナ人で1618人に達した。この制度は、難民や補完的保護に該当しないが、人道的配慮から在留を認められた335人も含まれている。

ウクライナからの避難民が多く受け入れられている背景には、ロシアの侵攻による人道的危機がある。日本におけるこのような受け入れの動きは、国際社会における人道的責任を果たす一環として重要な意味を持つ。