国会召集、消費減税を巡る激論が始まる　閣僚の資質も問われる

臨時国会の召集と高市首相の所信表明

9月の第2次高市改造内閣発足後、初めてとなる臨時国会が5日召集され、高市早苗首相が所信表明演説に臨む。政府が提出する、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り8％から1％に引き下げる関連法案を巡って与野党が論戦を繰り広げる。野党は、自治体予算の恣意的な削減に言及した簗和生農相らの資質も追及する構えだ。

国会の会期は12月12日までの69日間。召集日の5日は参院本会議場で天皇陛下を迎えて開会式が行われる。

消費税減税に向けた首相の狙い

首相は衆参両院での所信表明演説で、消費税減税に関し「家計に少しでもゆとりを生み出したい」と狙いを説明。財源については市場の信認を得られるよう、国債に頼らずに確保すると訴える。

所信表明演説に対する各党の代表質問は衆院が7、8両日、参院は8、9両日に実施する。13日以降は衆参の予算委員会に首相が出席し、与野党が論戦を交わす見通しである。

与党の法案審議の進展

与党側は今月中にも衆院で減税関連法案の審議を始めたい考えだ。これにより、消費税減税の実現に向けた動きが加速することが期待されている。

与野党の論戦がどのように展開されるか、今後の国会の行方が注目される。