南海トラフ津波による車両被害、推計二百万台に達する可能性

寄付で集めた車を被災者に無料で貸し出している日本カーシェアリング協会（宮城県石巻市）は1日、南海トラフ巨大地震の津波による自家用車の被害推計を発表した。調査できた愛知、大阪など12府県だけで、東日本大震災の5倍に相当する約204万台となった。協会は貸し出し体制の拡充が必要だとして、国による支援を求めた。

被害の実態と調査方法

浸水世帯数や車両保有率のデータを基に算出されたこの推計は、著しい被害が想定される「防災対策推進地域」がある30都府県のうち、データを収集できた12府県分を集計したものである。これにより、被災地域における自家用車の損失状況が明らかになった。

府県別の最多は愛知で約39万4千台、大阪が約30万6千台、三重が約22万4千台と続いている。浸水エリアでは車両の流失や損壊、故障などが想定されており、被災者の移動手段が大きく制限される可能性がある。

国への支援要請

日本カーシェアリング協会は、被災者が必要な移動手段を確保できるよう、貸し出し体制の拡充が急務であると訴えている。特に、被害が大きい地域では、迅速な支援が求められている。協会は、国による支援を強く求めており、今後の対応が注目される。

このような状況下で、地域社会がどのように連携し、被災者を支援していくのかが重要な課題となっている。協会の活動が、被災者の生活再建にどのように寄与するのか、今後の動向が期待される。