再審制度の見直しが始動、法制審が初会合を開催し冤罪救済に向けた法改正を検討中

刑事裁判の再審制度見直しを検討する法制審議会部会の初会合が21日、法務省で開催されました。刑事訴訟法の関連規定は1948年の制定以来、一度も改正されておらず、近年では審理の長期化などの課題が顕在化しています。冤罪被害の早期救済を実現するための制度改革に向けて、法改正を視野に入れた専門家たちの議論が進められることとなりました。初会合では、さまざまな論点について意見交換が行われました。

専門家による委員会の構成

部会の委員は法曹三者や刑事法学者など14名で構成されており、日弁連「再審法改正推進室長」の鴨志田祐美弁護士や、元裁判官の村山浩昭弁護士が選出されています。村山氏は2014年に静岡地裁の裁判長として、静岡県一家4人殺害事件において袴田巌さんの再審開始を認めた実績があります。

このような専門家たちが集まることで、刑事裁判の再審制度に関する多角的な視点からの議論が期待されています。特に、冤罪問題に対する社会の関心が高まる中で、制度の見直しが急務とされています。

再審制度の現状と課題

再審制度を巡る状況は、確定死刑囚であった袴田さんの再審無罪が昨年10月に確定したことからも明らかです。また、1986年の福井中3殺害事件で懲役7年が確定し服役した前川彰司さんの再審公判も今年3月に始まり、7月には無罪が言い渡される可能性が高いとされています。

法務省は現行制度の修正に対して慎重な立場を取っていましたが、袴田さんの無罪判決を受けて法改正を求める声が高まり、法相が3月に見直しを諮問していた経緯があります。このような背景から、再審制度の見直しが急務であることが再認識されています。