全国で熱中症による搬送者数が7611人、熊本は前年の2倍に増加

総務省消防庁は12日、熱中症により3～9日の1週間に全国で7611人が搬送されたとの速報値を発表した。このうち、大分など15県で計19人の死亡が確認されている。特に、7月28日に最大震度7を観測した地震があった熊本県では189人が搬送され、前年同期の約2.2倍に達した。

この状況は、異常気象や高温が続く中での健康リスクを浮き彫りにしている。熱中症は特に高齢者に多く見られ、注意が必要とされている。

都道府県別の死者数では、大分が3人と最多であり、岡山と福岡がいずれも2人の死亡が確認されている。さらに、3週間以上の入院が必要な重症者は136人に上り、短期の入院が必要な中等症は2848人に達した。

年齢別のデータによると、65歳以上の高齢者が4676人で、全体の61.4％を占めている。これは、高齢者が特に熱中症の影響を受けやすいことを示している。

熊本県では先週（7月27日～8月2日）、前年同期の約2.4倍となる309人が搬送された。この増加は、避難所の利用や屋外での作業が影響した可能性があると考えられている。特に、猛暑の中での作業や避難生活は、熱中症のリスクを高める要因となる。

今後も、気温の上昇が続く中で、さらなる注意が必要である。地域の防災対策や健康管理が重要な課題となるだろう。