入管庁、外国人派遣労働の実態把握へ　専門職資格での単純作業に是正の必要性

技術・人文知識・国際業務に関するトラブル

一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）において、派遣労働に関するトラブルが相次いでいることが明らかになった。出入国在留管理庁は、これらの実態を把握する方針を示しており、特に本来禁止されている単純作業を派遣先で行うケースが確認され、是正が必要と判断された。

また、起業向けの在留資格「経営・管理」の要件厳格化も検討されている。技人国の派遣労働を巡っては、資格外活動や賃金未払いなどの問題が発覚しており、雇用状況を把握する仕組みが不十分であるとの指摘がある。入管庁は、実態を確認し不適切事案に対処する考えを示している。

有識者会議での具体策議論

入管庁によると、近く開かれる有識者会議で具体策が議論される予定である。技人国の外国人は2024年末時点で約41万人に達する見込みであり、これは23年末より約5万6千人の増加を示しており、過去最多となる。派遣業者を利用する傾向が強まっており、約1割の外国人が契約していると考えられている。

派遣先では、生産管理や通訳などの業務を担うことが多く、これらの職務に従事する外国人の状況が注視されている。技人国の取得には、母国で大学などを卒業し、必要な技能を有することが求められる。

今後の展望

技人国に関する問題は、外国人労働者の権利保護や適正な雇用環境の確保に向けた重要な課題である。入管庁の取り組みが、今後の改善につながることが期待されている。特に、派遣労働における不適切な事例の是正が進むことで、外国人労働者が安心して働ける環境が整備されることが求められる。

このような背景の中、技人国の制度がどのように進化していくのか、今後の動向に注目が集まる。