元特捜検事が無罪を主張、付審判初公判は7月に調整中

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領無罪事件において、違法な取り調べを行ったとして特別公務員暴行陵虐罪で審判に付される決定が下された元特捜部の田渕大輔検事（54）側が、無罪を主張する方針であることが27日、関係者への取材で明らかになった。初公判は7月に開かれる方向で調整が進められている。

今回のケースは、検察官に対する付審判請求が初めての事例となる。検察の取り調べに関しては、全国各地で問題が発覚しており、特に今回の事件は再発防止策として導入された録音・録画の中で生じた不当な行為として認定されている。この付審判公判では、捜査の実態がどの程度明らかになるのか、注目が集まっている。

事件の背景には、不動産会社プレサンスコーポレーションの山岸忍元社長（63）の無罪が確定していることがある。山岸氏は田渕検事が同罪で不起訴となったことに不服を申し立て、付審判を請求した。これに対し、大阪高裁は2024年に付審判決定を認めた。

決定書などによると、田渕検事は2019年に山岸氏の当時の部下である業務上横領罪で有罪が確定した人物の取り調べにおいて、「検察なめんなよ」や「あなたはプレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと長時間にわたり罵倒し、陵虐したとされている。このような行為が、法的にどのように評価されるのかが焦点となる。

この事件は、検察の取り調べに対する信頼性や透明性を問う重要な事例として位置づけられており、今後の公判においてどのような証拠が提示されるのか、またそれが社会に与える影響についても注視される必要がある。