中国系ハッカーへの警戒を呼びかける警察庁の声明

警察庁と国家サイバー統括室は27日、米国が作成した中国系ハッカー集団「ソルト・タイフーン」に関する注意喚起文書に、米国や英国などと13カ国共同で署名したと発表した。この取り組みは、サイバー攻撃への関与が疑われる国や組織を名指しして被害抑止を狙う「パブリック・アトリビューション」の一環である。

警察庁によると、ソルト・タイフーンは遅くとも2021年ごろから活動を開始しているとされており、主に電気通信、政府、交通、宿泊、軍事インフラなどを標的にしたサイバー攻撃を行っている。これらの攻撃は、特に重要なインフラに対する脅威をもたらしており、国際的な安全保障上の懸念を引き起こしている。

日本国内でも、ソルト・タイフーンによる複数の被害が確認されているが、具体的な詳細については明らかにされていない。警察庁は、今後も引き続き監視を強化し、必要な対策を講じる方針を示している。

今回の共同署名は、サイバー攻撃に対する国際的な連携の重要性を示すものであり、各国が協力して脅威に立ち向かう姿勢を強調している。特に、サイバー攻撃は国境を越えて行われるため、国際的な協力が不可欠である。

警察庁は、今後も国際的な情報共有を進め、サイバーセキュリティの強化に努めるとともに、国民への注意喚起を行っていく考えだ。サイバー攻撃の脅威はますます増大しており、個人や企業もその影響を受ける可能性があるため、警戒が必要である。