中国大使館元職員再逮捕　コロナ支援金詐欺の疑惑浮上

詐欺容疑で再逮捕される中国料理店経営者

国の新型コロナウイルス対策に関連する支援金を不正に取得したとして、警視庁公安部は25日にも、詐欺の疑いで東京都内で中国料理店を経営する「東湖」の代表取締役である中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員の小島敬太容疑者（28）を再逮捕する方針を固めたことが、24日の捜査関係者への取材で明らかになった。

捜査によると、徐容疑者は1980年代に在日本中国大使館で3等書記官として勤務していた経歴を持つ。一方、小島容疑者は同社で経理を担当していた。2人は他の社員ら3人と共謀し、2020年から2022年にかけて、実際には働いていたにもかかわらず就労日数を少なく装い、国の休業支援給付金を計67回にわたり3人の口座に振り込ませ、総額約1600万円を詐取した疑いが持たれている。

警視庁の捜査と家宅捜索

警視庁は、国の支援金約375万円をだまし取ったとして、2人を2月5日に逮捕した。逮捕後、同社や店舗など関係先約20カ所を家宅捜索し、証拠を押収した。これにより、詐欺の手口や関与した他の社員の特定が進められている。

「東湖」は、都内の六本木や銀座に中国料理店「御膳房」などを展開しており、地域の中華料理業界で一定の地位を築いている。今回の事件は、経済的困難に直面している多くの飲食店にとって、さらなる不安要素となる可能性がある。

今後の展開と影響

今回の逮捕は、コロナ禍における支援金の不正受給に対する厳しい姿勢を示すものであり、今後の捜査の進展が注目される。警視庁は、他にも同様の手口で不正を行っている可能性のある事例を調査しており、業界全体への影響が懸念されている。

この事件は、国の支援制度の透明性や適正な運用に対する疑問を呼び起こすものであり、今後の制度改革や監視体制の強化が求められることになるだろう。