不登校の子どもを持つ母親の退職率が22%、父親の30倍の負担が明らかに
不登校の影響を受ける母親の退職率
不登校や行き渋りを経験した子どもを持つ母親の退職率が22.9%に達したことが、NPO法人「キーデザイン」(宇都宮市)の調査によって明らかになった。この数字は、父親の退職率0.7%の約30倍に相当し、母親に対する負担が大きいことを示している。法人の代表は、「『不登校離職』は一部の家庭の問題ではなく、社会全体で向き合うべきテーマだ」と強調している。
調査は4月から5月にかけて、不登校などを経験した子どもの保護者をSNSで募り、実施された。回答者は合計で1234人にのぼり、その内訳は女性1193人、男性41人という結果であった。
仕事と家庭の両立の難しさ
調査によると、仕事を続けながら不登校の対応をしている保護者のうち、仕事との両立が「大変だった」と感じている人は95.4%に達した。また、「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答した保護者は84.1%に上り、深刻な状況が浮き彫りになった。
このような状況は、母親たちが家庭と仕事の両方で大きなストレスを抱えていることを示しており、社会全体での支援が求められている。調査結果は、今後の政策や支援策に影響を与える重要なデータとなるだろう。
社会全体での支援が必要
不登校の問題は、家庭内だけで解決できるものではなく、地域社会や教育機関、行政が一体となって取り組むべき課題である。母親たちの負担を軽減するためには、より多くのサポート体制が必要である。
調査を実施した「キーデザイン」は、今後も不登校のサポートに取り組むとともに、社会全体での意識改革を促進していく方針を示している。これにより、より良い環境を子どもたちに提供することが期待される。
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