フラット35の無断利用が発覚、民泊や店舗での違反が64件に達する

不適正利用の実態

住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」において、借り手やその親族が居住するという要件に違反し、民泊や店舗、事務所として無断利用されていた不適正な契約が64件存在していたことが、20日に会計検査院の調査で明らかになった。これらの不適正契約に関する融資額は、計約30億4千万円に上る。

機構は取材に対し、「不適正利用は大変遺憾であり、残債の一括返済を求めるなど厳正に対処した」とコメントしている。

調査の詳細と結果

会計検査院は、2023～24年度に融資を受けた都市部の一戸建て住宅の契約1万925件を抽出し、詳細な調査を実施した。その結果、不適正利用が疑われた135件について、機構を通じて確認を行ったところ、25件が民泊や旅館業の施設として利用されていたことが判明した。また、39件は居住用としてだけでなく、ラーメン店や美容室などの店舗、事務所としても使用されていた。店舗や事務所を兼ねる場合、住宅以外の部分は融資対象外となるため、これらの契約は問題視される。

民泊利用などの25件のうち、12件では借り手の勤務先が民泊の運営会社であったり、申し込み時点で既に住宅が民泊施設として届け出済みであったケースが確認された。

今後の対応と影響

このような不適正利用が発覚したことにより、住宅金融支援機構は今後の融資審査や契約管理の厳格化を進める必要があると考えられる。特に、借り手の利用目的を厳密に確認する体制を整えることが求められるだろう。

不適正利用が続くことで、住宅ローン制度全体の信頼性が損なわれる可能性があるため、機構は早急に対策を講じる必要がある。今後の動向に注目が集まる。