ガソリン価格に関するカルテル疑惑、長野県の組合に調査の手が伸びる

長野県北信地域において、ガソリンの販売事業者が価格を不正に取り決めるカルテルを結んだ疑いが浮上している。これを受けて、公正取引委員会は18日、独占禁止法違反（不当な取引制限など）の疑いで、販売事業者らで構成される「長野県石油商業組合」（長野市）に対して立ち入り検査を実施した。関係者からの情報によると、組合幹部への聞き取り調査も開始されている。

カルテルの疑いと調査の進展

関係者によると、公正取引委員会は同組合の北信支部を中心にカルテルが行われていた可能性が高いと見ており、価格調整が行われたとされる時期について詳しく調査を進めている。特に、ガソリンスタンド間での店頭表示価格の調整が行われていたとの地元新聞社の報道が、今回の調査のきっかけとなった。

公取委は、資料などが破棄される恐れがあることから、早期に立ち入り検査を行ったとされている。これにより、関係者からの証言や資料をもとに、さらなる調査が進むことが期待されている。

組合の反応と調査の行方

長野県石油商業組合は今月5日、県全域の会員企業やガソリンスタンドを対象に、価格調整の事実があったかどうかを調査する意向を示した。組合の平林一修専務理事は取材に対し、「組合企業の価格自体を把握しておらず、事前に決めることはあり得ない」と述べ、関与を否定している。

今後の調査結果がどのような影響を及ぼすかは不透明であるが、地域のガソリン市場における公正な競争が求められる中、関係者の動向が注目される。