中学生の4割が外国人増加に反対、ネットの影響で倍増か

外国人の増加に対する中学生の意識変化

2025年の調査によると、外国人の増加を「社会にとって良いことが多いと思わない」と考える中学生が、4割を超えたことが明らかになった。この数値は、2022年の2割超から倍近くに増加しており、首都圏の公立中学校における生徒の意識が大きく変化していることを示している。調査を行った東京大学の仁平典宏教授（社会学）は、この結果を分析し、特にルールを破る人に対して厳しい罰を求める生徒が否定的な見解を持つ傾向があることを指摘した。

この調査は、首都圏の公立中学校10校の生徒約2千人を対象に行われ、2012年から始まったものである。主に18年、22年、25年のデータが分析されている。仁平教授は、過去の調査ではルールを重視する生徒が外国人の増加に対して肯定的な意見を持っていたが、2025年の調査ではその意見が逆転し、否定的になったことに注目している。

リベラル的志向と保守化の相反

一方で、調査結果には「リベラル的志向」を示す傾向も見られ、9割を超える生徒が寛容さを重視していることが分かった。仁平教授は、このような結果から単なる保守化と捉えることはできないと分析している。特に、2025年の参院選に関連して「外国人は悪さをしているという言説がインターネット上で急に増えた」とし、ウェブの影響が強く反映されている可能性を指摘した。

このような状況は、社会全体の価値観や意識に影響を与えていると考えられ、特に若い世代の意見形成においては、インターネットが重要な役割を果たしていることが明らかである。仁平教授は、ルールを厳守すべきだという価値観が広がっていることが、排外的な志向と結びつきやすくなっていると述べている。

調査の背景と今後の展望

調査は、首都圏の公立中学校における生徒の意識を把握するために行われており、今後も継続的に行われる予定である。仁平教授は、これらの結果を踏まえ、教育現場における外国人に対する理解や寛容さを促進する必要性を訴えている。特に、若い世代が多様性を受け入れるための教育が重要であると強調している。

この調査結果は、今後の社会における外国人との共生や、教育方針に対する議論を促進する材料となるだろう。社会全体がどのように変化していくのか、注視する必要がある。