管理職と教諭の授業準備時間に関する認識のギャップ

東京都教育委員会は、都内公立校の全教員を対象に、今年の7月から8月にかけて働き方に関する意識調査を実施した。この調査の結果、授業準備の時間確保について、校長や管理職の半数以上が自校では十分に時間が取れていると回答した一方で、実際に授業を担当する教諭の約3割しか同様に感じていないことが明らかとなり、認識の差が浮き彫りとなった。

調査結果の概要

調査の有効回答数は3万2077件で、回答率は46.5％に達した。「授業準備の時間が取れている」と感じている教員は、「そう思う」と「どちらかというとそう思う」を合わせると全体で35.7％に留まった。役職別に見ると、校長では61.3％、副校長では56.6％が時間が取れていると回答したのに対し、主幹教諭や指導教諭は32.6％、主任教諭は29.3％という結果となった。

このように、役職によって授業準備の時間に対する認識に大きな差があることが示された。特に、校長や副校長は自校の状況を良好と捉えているのに対し、実際に授業を行う教諭たちはその実感が薄いことが問題視される。

児童・生徒への対応時間の実態

さらに、「児童・生徒の悩みや相談に対応する時間が取れている」との質問に対しても、校長や副校長の5～6割が「そう思う」と回答したのに対し、主幹教諭らは4割程度にとどまった。この結果から、学級担任を務める教員が他の役職に比べて、時間が確保できていないと感じていることが浮き彫りになった。

教員の働き方に関する調査は、今後の教育現場の改善に向けた重要な指標となる。特に、授業準備や生徒対応の時間確保が、教員の働きやすさや教育の質に直結するため、早急な対策が求められる。