今年初の熱中症患者1万人超、救急搬送が急増中

総務省消防庁は22日、熱中症により13～19日の1週間に全国で1万857人が救急搬送されたとの速報値を公表した。1万人を超えるのは今年初めてであり、前週（6～12日）に比べ6277人増加したことが明らかになった。また、栃木や愛知、大阪など12府県で計14人の死亡が確認された。

都道府県別の搬送者数では、大阪が1041人で最も多く、愛知が797人、東京が783人と続いている。3週間以上の入院が必要な重症患者は321人、短期の入院が必要な中等症患者は4061人に上った。特に、65歳以上の高齢者は6734人で、全体の62％を占めている。

このような状況は、全国的な熱波の影響を受けていると考えられ、特に高齢者や基礎疾患を持つ人々にとっては危険な状況が続いている。気象庁によると、14日には全国914の観測地点のうち、170地点で最高気温が35度以上の猛暑日となった。

猛暑が続く中、各地で熱中症対策が求められている。特に高齢者や子供に対しては、こまめな水分補給や適切な休息が重要である。地域のコミュニティや行政も、熱中症予防のための啓発活動を強化している。

今後も気温の上昇が予想されるため、引き続き注意が必要である。特に、外出時には適切な服装や日陰を利用することが推奨されている。熱中症の症状を早期に発見し、適切な対処を行うことが、命を守るために不可欠である。