4月の訪日客数が前年比21万人減少、中東情勢が影響で欧州からの旅行者が減少

外国人観光客の減少

政府観光局は20日、4月に日本を訪れた外国人客が前年同月に比べ約21万7千人（5.5％）減少し、推計369万2200人に達したと発表した。特に、英国からの訪問者は13.8％減の5万9900人となり、欧州を中心に前年を下回った国が多く見られた。中東地域においても21.4％の減少が記録されており、これは中東情勢の混乱による航空便の欠航が影響していると考えられる。

昨年の4月にはキリスト教の復活祭（イースター）の休暇があったが、今年は3月にもまたがったことが、観光客数に影響を与えた。また、日中関係の悪化に伴い、中国からの観光客の減少も続いている。

影響を及ぼす国際情勢

前年同月比でマイナスを記録するのは、高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言の影響で、4年ぶりの減少となった今年1月以来のことである。米国とイスラエルが2月末にイラン攻撃を開始したことにより、中東地域のハブ空港が被害を受け、混乱が生じている。この影響で、欧州から中東を経由して日本へ向かうルートが縮小し、中東を経由しない便の需要が高まっている。

その結果、航空運賃が上昇しており、燃料価格の高騰も影響を及ぼしていると見られる。航空業界は、今後の需要動向に注視しながら、運賃設定や便の運航計画を見直す必要があるだろう。