暴行動画拡散に伴う緊急会議開催　いじめ防止策を議論

学校の生徒が別の生徒に暴行を加える動画が交流サイト（SNS）で拡散される事案が全国で相次いだことを受け、政府は16日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議を開催した。文部科学省やこども家庭庁、警察庁などの担当者は、人権侵害につながる動画の削除要請方法や、悪質な書き込みは名誉毀損罪や侮辱罪の対象になり得ると周知することなど、対応方針を確認した。

会議の目的と背景

この会議は、最近のSNS上での暴力行為の拡散を受けて、各省庁が連携していじめ防止に向けた具体的な対策を講じることを目的としている。特に、動画の拡散がもたらす影響について深刻に受け止め、迅速な対応が求められている。

文科省は、14日に実施した都道府県や政令指定都市の教育長らを対象としたオンライン会議についても報告し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめの実態を点検する必要性を強調した。

今後の対応策

会議では、警察との連携を強化し、各教育委員会に対しても具体的な通知を出す方針が確認された。これにより、学校現場でのいじめや暴力行為に対する監視体制を強化し、早期発見と早期対応を目指す。

また、SNS上での悪質な書き込みに対しては、名誉毀損罪や侮辱罪としての法的措置を講じることが可能であることを周知し、より安全な環境を整えるための取り組みが進められる。