高速道路の危険箇所290カ所が見落とされ、土砂流入の懸念が浮上

東日本、中日本、西日本の高速道路3社が管理する高速道路において、土砂災害の警戒区域に位置し、斜面崩壊や土砂の流入が道路に及ぶ懸念がある「道路区域外危険箇所」が、既に選定されている167カ所に加え、290カ所存在することが10日、会計検査院の調査で明らかになった。

危険箇所の選定基準

道路区域外危険箇所は、大雨などによって高速道路まで危険が及ぶ恐れがある場所を、高速道路会社が選定するものである。過去5年間において、土砂が流入するなどの災害は13件発生しており、そのリスクは依然として高い。

検査院は、都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域と、高速道路が重なる重複区域が危険箇所に該当する可能性があると指摘している。3社の計92管理事務所がこれらの危険箇所に選定されているかどうかを確認した結果、6月末時点で重複区域は90管理事務所に計5603カ所存在し、そのうち167カ所が既に危険箇所に選定されていたが、残りの5436カ所は未選定であった。

新たに確認された危険箇所

検査院は、5436カ所が危険箇所に該当するかどうかを3社に確認し、3社が検討した結果、36管理事務所の計290カ所が危険箇所に当たることが判明した。この調査により、さらなる安全対策が求められることとなる。

このように、土砂災害のリスクが高い地域においては、適切な管理と迅速な対応が必要不可欠である。今後も、高速道路の安全性を確保するための取り組みが期待される。