名古屋の盗撮共有事件に関連する児童福祉施設の調査開始

名古屋市立小学校の教諭らが女子児童を盗撮し、その映像を共有していたとされる事件を受けて、同市が選任した外部有識者による調査委員会が9日、児童福祉施設の職員らから寄せられた情報をもとに、二つの事案について関係者への聞き取りを行う方針を明らかにした。調査は10月末を目途に実施される予定である。

市立学校や保育所などの教職員約2万人に対し、不審な行動を見聞きしなかったかどうかを尋ねた結果、児童福祉施設に関して6件の情報提供が寄せられた。これらの情報は精査され、調査委員会による詳細な検討が進められている。

この日、弁護士ら3人の調査委員が出席した会合は冒頭以外非公開で開催された。会合の終了後、委員の所寿弥弁護士は、二つの事案について「将来的に犯罪の芽になり得るもの」との見解を示した。

名古屋市は、今回の事件を受けて、教職員の行動に対する監視体制を強化する方針を打ち出している。市は、教職員が児童の安全を守るために必要な情報を共有し、適切な対応を促すための取り組みを進める意向を示している。

調査委員会は、今後も関係者への聞き取りを通じて、事件の全容解明に努めるとともに、再発防止策を検討していく方針である。