万博カナダ館での労働基準法違反、スタッフが残業の存在を知らなかった問題

大阪・関西万博のカナダ館において、労使協定（三六協定）が職場で周知されないまま、開幕当初から約3カ月間にわたり残業が発生していたことが11日、複数のスタッフの証言により明らかになった。協定は労働基準法に基づき周知が義務付けられているが、スタッフ側は「残業があることが採用時に知らされなかった」と主張している。雇用主である人材派遣会社は、労働基準監督署から不備を指摘され、今月に入って協定文書を周知した。

労働基準法に基づく周知義務

この協定には、休日や時間外の労働時間の上限が定められており、厚生労働省は「一般的に、労働者へ周知していない場合には違法となる」との見解を示している。労働者の権利が守られない状況が続く中、一部のパビリオンでは工事費の未払いも発覚しており、万博におけるコンプライアンスの在り方が改めて問われることになりそうだ。

労働者の権利を守るためには、労使協定の内容をしっかりと周知し、透明性を持った運営が求められる。労働者が自らの労働条件を理解し、適切に対応できる環境を整えることが重要である。

派遣会社の対応と今後の課題

派遣会社「BLR JAPAN」（東京）の弁護士によると、共同通信が厚労省を取材した直後の今月3日、三田労基署（東京）から指摘を受け、スタッフが利用するアプリで協定文書を見られるようにしたという。この対応は、労働者への情報提供の一環として評価されるが、根本的な問題解決には至っていない。

今後、労働者の権利を守るためには、労使間の信頼関係を築くことが不可欠である。労働条件の透明性を確保し、労働者が安心して働ける環境を整えることが、企業の責任として求められる。