保育所大手の採用に潜む性別・妊娠差別の実態

全国で主に病院内や事業所内の保育所約300カ所（定員計約9千人）を運営する大手「キッズコーポレーション」（宇都宮市）が、保育士らの採用において男性や妊娠中の女性などを対象に「断れるポイントを探し、断る」と差別的なルールを内部で定めていたことが6日、内部資料や複数の元社員の証言で分かった。

男性不採用については、同社の東京都内の認可保育所に勤めていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことを機に、ルールを策定したとされる。内部資料では「会社として（逮捕を）公にしていない」と記載されており、内部の事情が外部に知られることを避ける意図があったと考えられる。

このようなルールの策定は、保育士の採用における公平性を損なうものであり、社会的な問題を引き起こす可能性がある。特に、男性保育士の不在は、保育の多様性を欠く要因となりかねない。

厚生労働省によると、採用におけるこのような扱いは男女雇用機会均等法などに違反する可能性がある。同社は取材に対し「ルールはあくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めている」と説明した。

元園長の逮捕については「当時、当該園の保護者や自治体には説明し、調査した結果、（園児への）同種の被害は確認されなかった」としており、企業としての責任を果たしていると主張している。しかし、実際にはこのようなルールが存在すること自体が、企業の信頼性を損なう要因となる。