救急隊の昼間稼働拡大、搬送要請増加に対応

日勤救急隊の導入拡大

24時間のシフト制が一般的な消防の現場において、日中のみ稼働する「日勤救急隊」の導入が広がりを見せている。これは、出動件数が多い日中の人員を手厚くし、増加し続ける搬送要請に対応するための取り組みである。特に、子育てなどの理由で夜間勤務が難しい人や、再任用職員が働きやすい体制を整えることで、人手不足を補う狙いもある。

総務省の消防庁によると、2024年8月時点で全国720消防本部のうち、95本部がこの日勤救急隊を導入している。背景には、高齢化に伴う救急搬送の増加がある。2023年の全国の救急車による搬送人数は約664万人に達し、集計開始以来の過去最多を更新した。現場への到着時間は平均約10分で、10年前よりも約1.5分延びている。

日中の搬送需要の集中

搬送の約6割は、午前8時から午後6時までの10時間に集中している。このため、消防庁は今年6月に日勤救急隊の導入を検討するよう各都道府県の消防部局に通知を発出し、導入を後押しする好事例を紹介した。

名古屋市消防局では2023年から、24時間シフトの46隊に加えて日勤の2隊を運用開始している。この取り組みは、日中の出動体制を強化するための重要なステップとされている。

地域ごとの取り組み

高松市消防局では昨年から、出動の約1割を占める転院搬送に限定して日勤を運用している。このように、各地域の消防局はそれぞれのニーズに応じた形で日勤救急隊の導入を進めており、地域住民の安全を確保するための努力が続けられている。

このような取り組みは、消防サービスの質を向上させるだけでなく、消防士の働きやすさを向上させることにも寄与している。今後も、日勤救急隊の導入が進むことで、より多くの人々が安心して暮らせる社会の実現が期待される。