国賠訴訟で裁判所の責任を問う袴田さん弁護団の新たな方針

1966年に発生した静岡県の一家4人殺害事件において、再審無罪が確定した袴田巌さん（89）の弁護団は、12日に静岡市で会議を開催した。弁護団は、県と国を相手に8月に提訴予定の国家賠償請求訴訟について、死刑判決を下した裁判所に対しても冤罪の責任を追及する方針を確認した。袴田さんの有罪判決の根拠となった「5点の衣類」が犯行着衣と認定されたことを受けて、弁護団は「誤って有罪判決を出した」と主張している。

再審公判の重要性

会議はオンライン併用で行われ、弁護士や支援者が参加した。再審公判において、衣類などの証拠が捜査機関による捏造と認定されたことを踏まえ、国賠訴訟では捜査機関の違法性についても言及する方針が確認された。弁護団は、袴田さんの無罪を勝ち取るために、徹底した検証を行うことを誓った。

また、再審請求審などに関しても、弁護団独自での検証を進め、詳細な報告書をまとめることを決定した。このような取り組みは、袴田さんの冤罪を明らかにするための重要なステップであり、今後の法的戦略においても大きな意味を持つ。

冤罪の責任追及

袴田さんの事件は、長年にわたり日本の司法制度における冤罪問題を浮き彫りにしてきた。弁護団は、再審無罪が確定したことを受けて、今後の訴訟においても、司法の誤りを正すための強い姿勢を示している。特に、死刑判決を下した裁判所に対しては、明確な責任を追及する意向を持っている。

このような動きは、袴田さんだけでなく、他の冤罪被害者にとっても希望となるものであり、司法制度の改善を求める声が一層高まることが期待される。弁護団は、袴田さんの名誉回復に向けて、全力を尽くす姿勢を崩さない。