被災中小企業の再建、二重ローン解消が進まない現状

震災前の借り入れに加えて被災後の再建で新たな借金を背負う「二重ローン」解消のため、国が設立した東日本大震災事業者再生支援機構（震災支援機構）の支援を利用した中小零細企業747社のうち、51％にあたる380社は事業再生が完了していないことが、機構が1月に公表した資料（2024年12月時点）で明らかになった。

支援の現状と課題

支援期間は開始から最長15年で、多くの企業は2027年から2029年にかけて期限を迎える。これにより、地域経済回復の厳しい実態が改めて浮き彫りになった。機構は、依然として多くの事業者が支援下にあることを重く受け止めているが、約半数の再生が完了していることから進捗は「おおむね順調」と評価している。

このような状況は、震災からの復興がいかに困難であるかを示している。特に、二重ローン問題は多くの企業にとって深刻な課題であり、再建の道のりは依然として険しい。

機構の役割と支援内容

震災支援機構は、2012年に国によって設立された機関である。過大な借金を負った被災企業の債権を機構が買い取り、経営が安定するまで返済猶予や一部の債務免除を行って資金繰りを支援する役割を担っている。この取り組みにより、多くの企業が再生の機会を得ている。

これまでの債権買い取り件数は712件に達し、金額は1件当たり2千万円未満から10億円以上と幅広く、総額は1327億円に上る。これらの支援が、地域経済の復興にどのように寄与しているのか、今後の動向が注目される。