成人式典出席率が1割未満　原発事故で全域避難の6町村の現状

2011年の東京電力福島第1原発事故以降、福島県内の6町村では毎年1月に成人式典が開催されていますが、出席者の割合が年々減少しています。今年は出席率が1割以下となった町村もあり、特に事故当時5、6歳だった対象者の中で、故郷の友人や思い出が少ない若者が増えていることが影響していると考えられています。

成人式典の出席率の現状

各町村の報告によると、今年の成人式典における出席率は、最も低い富岡町が2.8％、次いで大熊町が5.6％、浪江町が7.0％、双葉町が14.8％、飯舘村が19.2％、葛尾村が43.8％となっており、いずれも原発事故以降で最低の数字を記録しています。事故前の2011年1月には、出席率が62.8％から89.1％に達していたことを考えると、その落差は明らかです。

出席率の低下は、開催場所が避難先から元に戻ったり、新型コロナウイルスの影響があったりした2018年から2021年ごろに顕著に見られ、その後も右肩下がりの傾向が続いています。このような状況は、地域の若者たちが故郷とのつながりを感じにくくなっていることを示唆しています。

各町村の成人式典の様子

第1原発が立地する大熊町では、1月12日に町立の義務教育学校と認定こども園が一体となった「学び舎ゆめの森」で成人式典が開催され、参加者は6人でした。同様に、双葉町では1月11日に役場で式典が行われ、出席者は12人でした。これらの数字は、地域の若者たちが成人式に対して抱く意義や関心が薄れていることを反映していると言えるでしょう。

このような状況は、福島県内の他の地域でも同様の傾向が見られ、原発事故の影響が長期にわたって続いていることを物語っています。地域の再生や若者の帰還を促進するためには、さらなる支援や取り組みが求められています。