JAXAへのサイバー攻撃、中国のハッカー集団の関与が浮上

警察庁は8日、中国系ハッカー集団「MirrorFace（ミラーフェース）」が2019年から2024年にかけて、日本の安全保障や先端技術に関する情報を狙い、210件のサイバー攻撃を実施していたことが判明したと発表した。これらの攻撃の対象や手法からは、中国政府の関与が疑われるとの指摘がなされている。関係者によると、被害を受けた団体には、2023年に攻撃を受けて情報漏えいがあったことを公表した宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれている。

サイバー攻撃の実態

日本の安全保障に関わる防衛省や外務省などの政府関係者、シンクタンク、政治家、記者、さらには先端技術を有する民間企業などが、これらの攻撃の対象となった。警察庁のサイバー特別捜査部と全国の警察が捜査を進めた結果、ミラーフェースが使用しているマルウエア（悪意あるソフト）が、中国の国家安全省とつながりがあるとされるハッカー集団「APT10」のものと類似していることが判明した。

このようなサイバー攻撃は、特に日本の重要な情報インフラに対する脅威を示しており、国家安全保障の観点からも深刻な問題である。攻撃の手法や対象が多岐にわたることから、今後の対策が急務とされている。

国家の関与が疑われる背景

中国の関心分野が標的となっていることに加え、攻撃のタイミングが中国側の勤務時間と重なったり、長期休暇時には攻撃が行われなかったりすることなどから、総合的に分析した結果、国家が関与する組織的な犯行の疑いがあると見られている。このような状況は、国際的なサイバーセキュリティの観点からも注視されるべきである。

また、サイバー攻撃の背後には、国家間の緊張関係や情報戦争の側面も存在する。日本は、これらの脅威に対してどのように対処していくのか、今後の動向が注目される。