製油業界の巨人に排除命令、ゴマ油価格でのカルテル疑惑浮上

加工食品に使用するごま油の卸売価格を巡り、カルテルを結んだとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、製油大手の「かどや製油」（東京）と「竹本油脂」（愛知県蒲郡市）に対し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたことが、10日、関係者への取材で明らかになった。さらに、かどや製油には約2千万円の課徴金納付命令も出される見込みだ。

カルテルの実態と影響

公正取引委員会はすでに処分案を両社に通知しており、意見を聞いた上で最終的な決定を行う予定である。関係者によると、今回のカルテルはごまの価格高騰を受けて、競争を避ける狙いがあったと考えられている。

具体的には、両社は加工食品製造の「エスビー食品」（東京）や「丸美屋食品工業」（同）、さらには「フンドーキン醤油」（大分県臼杵市）に販売したごま油の価格を調整していた疑いがある。2023年1月以降、営業担当者が連絡を取り合い、価格の引き上げに合意したとされている。

消費者への影響

このカルテルにより、ごま油が使用されているマーボー豆腐のもとやドレッシングなどの価格上昇につながった恐れがある。消費者にとっては、日常的に使用する食品の価格が上昇することは大きな影響を及ぼす可能性がある。

公正取引委員会は、競争を促進し、公正な市場を維持するために、こうした不当な取引制限に対して厳しい姿勢で臨んでいる。今後の対応が注目される。