日米が15年ぶりに協力して円安是正に動く

日米協調による円買い介入

日米両政府が7月31日（米東部時間）に協調して円買いの為替市場介入を実施していたことが、2日、日本政府関係者への取材で明らかになった。日米の協調介入は、東日本大震災後の円高に対処するために先進7カ国（G7）が行った2011年以来、15年ぶりのこととなる。これは歴史的な円安の是正に向けた思惑が一致し、異例の対応に踏み切った結果である。円相場は急騰し、一時1ドル＝157円台前半を記録した。

2011年には、当時の円高危機を是正するための円売り協調介入が行われたが、日米による円買いの協調介入は、アジア通貨危機が発生した1998年以来、28年ぶりの出来事である。

過度な円安への対応

片山さつき財務相は、3日にも過度な円安に対する一連の対応について言及する可能性がある。円相場は7月下旬に一時1ドル＝164円に迫り、約39年8カ月ぶりの円安水準に下落していた。このような状況を受けて、協調介入が行われたのは7月31日の外国為替市場である。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、米当局がユーロを売って円を買ったと報じている。政府と日銀は、7月30日にも6兆～7兆円規模とみられる介入を実施しており、円相場は一連の介入によって1週間で対ドルで6円超急伸した。

市場への影響と今後の展望

円相場の急騰は、日米の協調介入が市場に与えた影響を如実に示している。円安の進行が続く中で、政府と日銀の対応がどのように市場に影響を与えるのか、今後の動向が注目される。円買い介入が行われた背景には、経済の安定を図るための強い意志がある。

今後も、円相場の動向に注視しつつ、政府と日銀の対応がどのように展開されるのか、引き続き関心が寄せられるだろう。