宮城・塩釜の水産卸会社が2億円の不正取引に関与

宮城県は10日、同県塩釜市が開設する地方卸売市場において、水産卸売会社「みなと塩釜魚市場」が約10年間にわたり、架空会社を通じて不適切な取引を行っていたことを発表した。この取引では、マグロやカツオを扱う漁船側に対して、水揚げ代金計約2億1300万円が支払われていたという。県はこの問題に対し、卸売市場法に基づき、市に対して再発防止を求める措置命令を出した。

不適切な取引の詳細

県によると、漁船側は問屋を通じて、代金の一部を現金で支払うよう卸売会社に要請していた。この要請に応じて、卸売会社は2012年9月から2023年3月までの間に、水揚げ代金の一部を架空会社名義に書き換える手続きを行っていた。具体的には、漁船側に現金で渡された約1億4600万円分の水揚げ量が、県や市に報告されていなかったことが明らかになっている。

さらに、岸壁使用料の未納も発覚しており、これにより地方卸売市場の運営に対する信頼が揺らいでいる。県はこのような不正行為が行われていたことに対し、厳重な対応を求めている。

再発防止に向けた取り組み

宮城県は、今回の問題を受けて、卸売市場の運営に関する監視体制の強化を図る方針を示している。具体的には、取引の透明性を高めるための新たなルールの策定や、定期的な監査の実施が検討されている。また、関係者への教育や啓発活動を通じて、不正行為の防止に努める意向も示している。

このような取り組みを通じて、県は今後同様の問題が発生しないよう、卸売市場の健全な運営を確保することを目指している。市民や漁業関係者の信頼を回復するためには、迅速かつ適切な対応が求められる。