失業保険の増額は危険信号　不正受給のリスクが潜む

失業保険の受給額を増やすと謳う業者に関する相談が相次いでおり、国民生活センターが注意を呼びかけている。これらの業者は、うつ病を装うなどの不正な手口を指示するケースも見受けられ、「過度な期待を抱かせる広告や勧誘を行う業者は危険である」と警告している。

センターによると、こうした業者は複数存在する可能性が高い。2025年度の相談件数は10月末までに216件に達し、24年度の同期比で2.4倍に増加している。

相談内容の中には、失業保険の給付期間を延長できると説明され、約20万円を支払った結果、うつ病と診断されるためのマニュアルが送られ、指定されたオンライン診療のメンタルクリニックを受診するよう指示された事例がある。また、解約を申し出た際に高額な違約金を請求されたとの相談も寄せられている。

このような事例は、消費者が不正業者の巧妙な手口に騙される危険性を示しており、注意が必要である。

国民生活センターは、ハローワークで失業保険の申請手続きに関する相談が無料で受けられることを強調している。また、不正受給は刑事罰の対象になるため、正しい手続きを行うことが重要であると説明している。すでに契約してしまった場合でも、早期に解約を申し出ればクーリングオフが可能な場合があるとしている。

このような情報を知ることで、消費者は不正業者から身を守ることができる。正しい知識を持ち、適切な手続きを行うことが求められている。