外国人労働者数が過去最高の230万人に達し、特定技能で20万人を超える増加を記録
厚生労働省は31日、2024年10月末時点での外国人労働者数が過去最多の230万2587人に達したと発表した。これは前年比で25万3912人の増加にあたり、増加率は前年と同じく12.4%である。この増加傾向は2013年から続いており、特に人手不足が顕著な介護や建設業などの分野において、即戦力人材を受け入れる在留資格「特定技能」の取得者は20万人を超えた。
外国人雇用の増加
外国人を雇用する事業所も過去最多となり、前年より7.3%増の34万2087カ所に達した。特に、従業員30人未満の小規模事業所が全体の62.4%を占めており、これらの事業所が外国人労働者の受け入れを支えていることが明らかになった。
在留資格別に見ると、専門・技術職が20.6%増の71万8812人で最も多く、特定技能に関しては49.4%増の20万6995人が含まれている。また、技能実習生も14.1%増の47万725人に達しており、外国人労働者の受け入れが多様化していることが伺える。
職種別の増加傾向
前年比で特に大きな増加が見られた職種は、介護を含む医療・福祉分野で28.1%の増加を記録した。続いて建設業が22.7%、宿泊・飲食サービス業が16.9%の増加を示しており、これらの分野での人手不足が外国人労働者の受け入れを促進していることが分かる。
一方で、円安の影響により日本で働くことの魅力が低下しているとの指摘もある。しかし、厚労省の担当者は「東南アジアを中心に引き続き日本を選ぶ人が多い」と述べており、特にベトナムからの労働者が最多で、次いで中国、フィリピンからの受け入れが続いている。
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