南海トラフ地震に備え、22万人の心のケアが急務に

30年以内の発生確率が80%程度とされる南海トラフ巨大地震に関する新たな試算が、厚生労働省の研究班によって発表された。この試算によれば、被災地での心のケアに関する相談者数は最大で22万人に達する見込みである。また、対応に必要な「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」の隊員数は、現在の5倍超の約2万5千人と想定されている。

心のケアの重要性

被災者の心のケアは、過去の阪神大震災や東日本大震災を経て、その重要性がますます指摘されている。2013年にDPATが発足したものの、自治体によって体制整備に差があることが課題として浮上している。研究班は、具体的な規模が判明したことを受けて、隊数の増加や自治体間の連携強化が急務であると強調している。

基本的な地震動のケースでは、政府が想定する死者数は7万3千~16万8千人に対し、相談者数は7万2千~16万5千人と推計されている。また、地震動が陸側で大きいケースでは、死者数が13万~22万4千人に達する可能性があり、相談者数も大幅に増加し12万8千~22万人と見込まれている。

DPAT隊員数の必要性

これらのケースにおいて必要なDPAT隊員数は、8100~2万5千人とされている。さらに、熊本地震の派遣実績を考慮した別試算では、隊数が519~1592隊に達する可能性があることも示されている。これにより、災害時における心のケア体制の強化が求められている。

今後、南海トラフ巨大地震に備えた心のケア体制の整備が急務であり、地域間の連携を強化することが、被災者の心の健康を守るために不可欠である。

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