企業3社が偽iPhoneを輸出、消費税1億円の不正還付で国税調査が進行中

大阪国税局の税務調査を受けた神戸市の企業3社が、消費税計約1億円の不正還付を指摘され、過少申告加算税を含む計約1億1千万円を追徴課税されていたことが5日、関係者への取材で分かった。3社はそれぞれiPhone（アイフォーン）を仕入れて輸出したとしていたが、実際は模造品だった疑いがある。

関係者によると、3社は2023年8月から2024年5月にかけて、数千台のアイフォーンを仕入れて輸出したと帳簿に記載し、消費税の還付を受けた疑いがある。これにより、国税局は不正な還付を指摘し、厳しい追徴課税を行った。

追徴課税の金額は、過少申告加算税を含めて約1億1千万円に達し、企業にとっては大きな経済的打撃となる。税務当局は、企業が申告した内容と実際の取引内容に大きな乖離があると判断した。

3社の一つである総合エンジニアリング会社「ジェイアンドダブルトレーディング」の担当者は、「不正には関わっておらず、更正処分には不服申し立てをする」とコメントしている。この発言からは、企業側が税務当局の判断に対して異議を唱える姿勢が伺える。

今後の展開として、企業がどのように不服申し立てを行い、税務当局との交渉を進めるのかが注目される。企業の信頼性や今後のビジネスに与える影響も懸念される。

3社が仕入れたとされるアイフォーンが実際には模造品であった疑いがあることも、問題の根深さを物語っている。模造品の流通は、消費者や正規の販売業者に対しても悪影響を及ぼす可能性があり、業界全体の信頼性を損なう恐れがある。

このような不正行為が明るみに出ることで、今後の税務調査や監視体制の強化が求められることになるだろう。企業は法令遵守を徹底し、透明性のある取引を行う必要がある。